新型コロナにより収入が落ち込んだ世帯への現金給付、1世帯30万円という対策に対して、不満を訴える人へ天使のメッセージ


政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。

給付額は1世帯あたり30万円とする。

減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。

政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。

裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。

支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。

生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、給付対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示した。09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考にすると述べた。

新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。給付金は特例措置として非課税とする。

緊急経済対策は補正予算成立後、早急に実施する対策とコロナ収束後に消費を刺激する対策の二段構えとする。

第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。

融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向で調整する。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。

  (日本経済新聞より引用)



現金給付のポイント

  • 個人ではなく世帯に給付。支給額は一世帯あたり30万円
  • 新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減っていることが条件。証明する書類提出が必要。
  • 年収による職制限は設けないが、減ってもなお月収が一定水準を上回る世帯は除外する。夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している
  • 給付による所得は非課税。
  • 申請は市区町村で受け付ける。


この、政府の方針に対して、「責任感を持って働いて、結果的に収入が減らなかった人はどうなるんですか?
収入額がどうであっても、先行きが見通せないのは全員同じ。一律に支給してほしい」という声が上がっています。

そのような不満を訴える人について、天使にメッセージをいただきました。

 


状況をコントロールしようとする気持ちを手放しましょう



今は時代の転換点です。

経験則ではどうしようもない今の状況を、コントロールしようとするのは、エネルギーの無駄遣いというものです。

外出自粛でできた時間を、自分自身をみつめなおすために使いましょう。

あなたが学んできたことをすべて棚卸しして、何ができるかについて考えてみましょう。

あなたのアイデアは素晴らしいものですよ!

実現が難しいように感じられたとしても、必ず現実化できます。

自分が何を感じているかについて敏感になりましょう。

自分の感情と他人の感情をまぜてしまってはいけません。

他人の影響を受けないでください。

自分が楽しんでいれば、それは「そのまま進め!」のサインです。

神様のパワーを使ってください。

日々、体が求める栄養のある食事を摂り、良い睡眠を取ってください。

室内に閉じこもってばかりいないで、外で体を動かしましょう。

一日、一日を大切にしましょう。

 

天使からのメッセージはここまでです。

 政府といえども正解がわかっているわけではないので、政策に異存のある方もいらっしゃると思います。

 難しい状況ですが、自分がコントロールできないことを思い悩むことなく、自分の心の安定を図るようにというメッセージだと思います。

 みんなで一致協力して、乗り切って行きましょう!

 

 

 

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