【起業主婦お役立ち情報】個人事業税の「法定業種一覧」

 

開業届の職業欄に記入する、業種によって、個人事業税の税率に違いがあります。

 

 

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個人事業税の法定業種一覧

 

第一種事業 税率5%

物品販売業 保険業 金銭貸付業 物品貸付業 不動産貸付業 製造業 電気供給業 土石採取業 電気通信事業 運送業 運送取扱業 船舶ていけい場業 倉庫業 駐車場業 請負業 印刷業 出版業 写真業 席貸業 旅館業 料理店業 飲食店業 周旋業 代理業 仲立業 問屋業 両替業 公衆浴場業(むし風呂等) 演劇興行業 遊技場業 遊覧所業 商品取引業 不動産売買業 広告業 興信所業 案内業 冠婚葬祭業

 

第二種事業 税率4%

畜産業 水産業 薪炭製造業

 

第三種事業 税率5%

医業 歯科医業 薬剤師業 獣医業 弁護士業 司法書士業 行政書士業 公証人業 弁理士業 税理士業 公認会計士業 計理士業 社会保険労務士業 コンサルタント業 設計監督者業 不動産鑑定業 デザイン業 諸芸師匠業 理容業 美容業 クリーニング業 公衆浴場業(銭湯) 歯科衛生士業 歯科技工士業 測量士業 土地家屋調査士業 海事代理士業 印刷製版業

あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復、その他の医業に類する事業 装蹄師業は 3%

 

法定業種に含まれていない事業例

ライター、SE、プログラマー、アフィリエイターなど

※これらが個人時陽成の対象となるかどうかは、事業所得が290万円を超えたところで、各都道府県の判断となる。

 

 

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主婦起業を応援する「起業専門タロット占い師」です。 忘れっぽくても目標を見失わない! 決意と行動をひも付ける手帳「nicca branding diary」も制作しています。